沿革

1978年10月	【埼玉総評弁護団】発足。
1990年4月2日	【埼玉労働弁護団】に名称変更。
1993年2月15日	労働ホットライン開設。

背景

1975年～1990年	地域・労働組合からも持ち込まれる労働事件に事欠かなかった時代。 それらの事件を、主として経験の乏しい埼玉総評弁護団の団員が担当することになったが、弁護士の数はまだ不足していた時代。 そのころの労働事件は理論的にも難しい事件が多く、団員は担当する事件に勝利の展望を求めて、他人から知恵を得るために集まって議論するようになっていった。 そして、ともに戦う人や団体と積極的に交流をし、あるいはその組織化を企てた。 また、戦場である裁判所や地労委の動向を分析し、民主化運動を進めようとした。
1991年～	集団的労使紛争が激減した。 他方で、バブル崩壊・構造的不況が進行する中で企業のリストラが進められ、解雇が多発していった。 こうした事態を受けて、わが労働弁護団は、ホットラインを開設して未組織の労働者の相談に応じる体制づくりに着手し、個別的労使紛争事件を積極的に受任する取り組みをはじめた。

現在の活動内容

埼玉労働弁護団では、毎週火曜日・木曜日・土曜日のいずれも13時～16時までの間、無料での電話相談をおこなっています。
相談の内容によってはその後、電話を受けた弁護士らが事件を受任し、裁判や仮処分、労働審判や交渉により事件を解決しています。
また、月に１回程度弁護団員の集まる会議をもち、事例報告や最新の情報の共有などをはかり、年に１度弁護団員の受任した事件を集約し、検討することで，その後事件処理に役立てています。
埼玉労働弁護団の団員の多くは、日本労働弁護団の団員でもあり、日本労働弁護団で主催するホットライン活動にも加わっています。
現在は約100名の団員を有しています。